また在日韓国人 アプリの売り上げを北朝鮮に横流し、書類送検

在日韓国青年同盟とは

大阪府警と福井県警の合同捜査本部は、7日、大阪市生野区の在日韓国人でIT会社経営の男(60)を書類送検した。アプリ開発の発注を仲介するインターネットサイトに虚偽の情報を登録した、私電磁的記録不正作出・同供用の疑い。氏名などは公表されていない。産経新聞などが報じている。

自宅から押収した資料を分析するなどした結果、在日韓国人は福井県内の複数の関係者とともに、このサイトを通じて企業や個人から動画サイトやゲームのアプリ開発の仕事を受注していたという。アプリ開発自体は中国・北京のIT会社に委託していた。在日韓国人が受注した仕事を委託した中国の会社は北朝鮮から技術者を受け入れており、捜査本部はアプリ開発を通じて男が得た報酬が北朝鮮に流れていたとみているという。男の書類送検は、2016年11月、虚偽の生年月日でサイトに登録し、不正にアカウントを取得した容疑によるもの。男はかつて在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の大阪府内の支部で幹部をしていたことがあり、不正アカウントの取得については認める一方、資金流用の疑いについては黙秘しているという。

日本で犯罪ばかりしている在日韓国・朝鮮人。日本の治安を著しく悪化させている。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。