話題:社民党の「労働政策」がいい加減だと話題に

社民党 吉田ただとも

これまでも豊受真報でたびたび取り上げてきた社会民主党の実態。第二共産党とも呼ばれる社民党は、反日思想と在日外国人擁護、破壊欲、そして北朝鮮愛に溢れた政党であることは過去のコラムでも触れてきたとおりだ。ここでもう一つ、社民党の政策についておかしな点を取り上げたい。

社民党の労働政策(社民党OfficialWeb)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0712.htm
社民党 政策
社民党は労働政策を掲げている。公式ホームページ内で具体的な内容の観覧が可能だ。全12条からなるその政策のうちの1つ、「11、働く者の権利を学ぶ教育を確保します」と題された政策にそのおかしな点は存在する。第1項に、「(1)学校教育のなかに、労働基本権に関する学習を組み込みます。」とある。労働基本権とは、分類としては社会権の1つで、労働者がその労働に関して持つ権利のこと。具体的には、日本国憲法において27条、28条のことだ。これに何か違和感はないだろうか。

中学校社会科で、労働基本権の成り立ちと、その構成の中で特に重要とされる労働三権(「団結権」「団体交渉権」「団体行動権(争議権)」の3つを指す)について詳しく、「公民」の中で学習することになっている。これは、文部科学省の定める学習指導要領で「労働者の権利と保護」が、市場の働きと経済を学習する際に必須となっているため、日本人ならば誰でも必ず学んできているはずだ。社民党は「学校教育のなかに、労働基本権に関する学習を組み込みます」としているが、既に日本の教育では、労働基本権は学校での学習が行われているのだ。そうすると、社民党の政策の意図するところは、憲法27・28条をさらに詳しく学習せよということなのだろうか?しかし、そうすればもはや「憲法学習」という別ジャンルとなってしまう。あくまで労働政策として掲げているのだから、そのジャンルとしての意図が何かあるはずなのだろうが、まったく読み取ることのできない意味不明な政策なのである。まさか日本で行われている教育の現状を知らぬまま政策を打ち立てた、などということはないと思いたい。

どちらにせよ、なぜそう掲げているのかわからない政策を打ち立てているのだから、社民党はいい加減でしかない。日本人を絶滅させたい社民党が掲げているのだから、もしかすると意図はないのかもしれない。豊受真報の社民党に関する過去のコラムは以下より。

(豊受真報過去記事)

論説:日本人を絶滅させたい社民党 2016年3月3日
http://www.media-japan.info/?p=754

【2chの反応】社民・福島瑞穂副党首「最悪内閣」「今起きていることはクーデター」 2015年12月22日
http://www.media-japan.info/?p=428

About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。