議論:日本を無防備にしたくて仕方ない在日韓国人団体

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近年ますます反日活動が目立つ在日韓国・朝鮮人団体。しかし彼らの反日活動は今に始まったことではなく、戦後ずっと続けられてきた。ことあるごとに反発し日本の国力を低下させようと躍起になっている。その執着ぶりときたら、もはや“異常”だ。

日本は2003年6月13日、武力攻撃事態対処関連3法(通称:有事関連三法案)が成立した。有事関連三法案とは有事法制を構成するもので、有事(武力衝突や侵略を受けた場合など)に際し、自衛隊の行動を規定する法制のことだ。目的を国民保護とするこの法制は、立憲主義のもとで自衛隊が存在する限り、あって当然のもの。1978年から規定すべきとの声が挙がっており、ようやく2003年に成立までこぎつけた。現在は当然のように扱われているこの法制であるが、やはりその際にも在日韓国・朝鮮人団体は有り得ない要求を日本に突きつけていた。

<声明>有事関連三法案を廃案にしろ(民族時報)
http://www.korea-htr.org/japanese/siryou/03/0515seimei.htm
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「有事関連三法案を廃案にしろ」という命令文のタイトルで始まるこの声明は、民族時報、つまり在日韓国民主統一連合機関誌、すなわち在日韓国・朝鮮人団体の一種の組織から出されたものだ。内容をみると、「有事法制の好戦的で人権じゅうりんの本質」「日本の軍事大国化と自衛隊の海外派兵に対するアジア民衆の不安と恐怖を高める」「敵対視する国に先制攻撃を加えられるようになっている」などと法制の目的とも中身とも全く異なる勝手な解釈で批判。さらには「基本的人権の保障」などという全く法制と関係ない憲法条文まで持ち出し意味不明な論を展開。病的なまでに言い掛かりで有事関連三法案を批判しているこの声明を読むと、在日韓国・朝鮮人団体はただ日本を無防備にしたくて仕方ないという意志が読み取れる。

これと似たようなことが現在も起きている。ことし9月19日、平和安全法制関連2法(通称:安保法制)が成立、同月30日に公布された。安保法制も国民を守る上では欠かせない法制だ。しかし在日韓国・朝鮮人団体は安保法制を「戦争法案」呼ばわり。さらにはなぜか憲法第9条を持ち出し人権侵害を訴え、意味不明な批判を続けている状態が続いている。2003年の出来事の再現なのである。

とにかくなんでもいいから反日、反日、反日。前述したとおり、その目的は日本の国力低下だ。在日韓国・朝鮮人の意見を聞き入れていたら、日本は破滅だ。

赤松伊織

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