政府答弁書で「NHK受信契約なら支払い義務あり」になぜか左翼大喜び→ネットでは「契約したら当たり前」の声

極左暴力集団

政府は、15日、NHKの受信料について「受信契約を締結した者は受信料を支払う義務がある」との答弁書を閣議決定した。NHKから国民を守る党の党首・立花孝志さんが「受信契約を結ぶのは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」と主張していることを踏まえたもの。

これについて、インターネット上で極左暴力集団や在日韓国・朝鮮人が大盛り上がり。なぜか「日本人はNHKに屈した」などと奇声をあげている。しかし契約したら支払い義務が発生するのは当たり前。それは普通の契約についても同様だ。問題は、NHKが国民に無理やり国民に受信料契約を迫ること。受信機器があれば契約義務は発生するが、受信機器がなく本来は契約義務がないにもかかわらず、あの手この手で国民を騙し契約を迫るNHKの手口。また、公共放送であるにもかかわらず儲けを重視し、受信料が法外に高額なことも問題だ。

さらには偏向報道、捏造、反日思想といった民放さながらの放送法違反も蔓延。もはや公共放送どころかメディアとしての形すら保てていない状況だ。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。