議論:在日韓国・朝鮮人の報告する「差別」の実態が理解困難 どこが人権侵害?

韓国人

在日韓国・朝鮮人や左翼過激派が推進する、外国人差別撤廃法案。実態としては、在日外国人の特権を確立するための法案であり、日本人を押しのけ、日本を外国人が乗っ取り破壊するためのものだ。これに関して、国政に関わる政治活動を本来ならばできない立場に置かれる在日韓国・朝鮮人団体は、「差別」とされる事象を取り上げ、左翼過激派に情報を提供している。

その在日韓国・朝鮮人団体の1つに「在日コリアン青年連合KEY」なる組織が存在する。在日韓国・朝鮮人らが主体となって運営するNGO(=非政府組織)であり、「他民族共生」を念頭に、在日韓国・朝鮮人らがコミュニケーションをとるための組織として立ち上げられたものだ。この組織が、「外国人差別」にあたる事例を取り上げ紹介している。しかし、その内容が意味不明なのだ。1つずつ見てみよう。

差別の事例(在日コリアン青年連合KEY)
http://www.key-j.net/#!blank/lo1hh

■事例1:就職に関すること①
就職に関すること①
1951年に愛知県で生まれた在日韓国人の朴鐘碩(パク・チョンソク)さん。1970年に日立ソフトウェア工場の従業員募集に応募した。履歴書には、氏名は通名の「新井鐘司」、本籍地は「愛知県」を記入、外国籍であることを伏せて偽情報を書き込んでいた。このことを日立側が追及、入社拒否を行うが、朴さん側が訴訟問題に発展させ、一方的に「差別である」とし、朴さん側が勝訴。日立側はもともと「外国籍の者は入社資格がない」とし応募を行っていたものの、最終的に朴さんが偽情報を履歴書に書き込んでいたことを認めたことにより、なぜか日立は「民族差別」「職業差別」を行った企業として認定されてしまった。

■事例2:就職に関すること②
就職に関すること②
事例1で紹介したよう、在日韓国・朝鮮人の都合で日本名である「通名」を使っているにもかかわらず、在日韓国・朝鮮人は「日本名は日本人に強要されている」と主張。さらに、1978年、朴秋子(パク・チュジャ)さんの場合、日本人男性が夫であるにもかかわらず日本名を名乗らず、本名を名乗り、「本名を名乗らせないことは差別である」とした。

■事例3:結婚に関すること
結婚に関すること
厚生労働省発表の2007年度版「日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計」によると、2006年の韓国・朝鮮籍の女性の婚姻件数の86.4%が日本国籍男性との婚姻で、韓国・朝鮮籍の男性の場合は70%が日本国籍女性との婚姻であった。具体的にどこに差別があるのかわからないが、これを在日韓国・朝鮮人側は「民族差別である」と認定、根拠不明であるが「統計に表れていない在日韓国・朝鮮人もいる」ともした上で、在日韓国・朝鮮人は日本人によって結婚差別されていることになっている。

■事例4:入居に関すること
入居に関すること
日本において入居する際、どのような者でも身分を明らかにすることは当たり前のことだ。当然ながら賃貸ではきちんと家賃を支払う能力があるかどうかが審査されるし、支払い能力がない者は入居が認められないのが常。入居で身分証明は必須だ。これに関して、在日韓国・朝鮮人は「差別である」と主張。不動産等に圧力をかけ、強制的に入居できる体制を作ったことを報告している。特に在日韓国・朝鮮人の多い大阪では、「大阪府が入居申込書に本籍地・国籍欄等を設けその記載を求めることは人権問題」などとし、今もその要求は続いている。

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このように、在日韓国・朝鮮人の報告する「差別」の実態を紐解いてみると、本当は在日韓国・朝鮮人側に何かしらの不備、主張の矛盾があるにもかかわらず、「民族差別」「人権侵害」を訴えることで無理を強要しているきらいがある。つまりは、在日韓国・朝鮮人である立場を悪用しているのだ。何か気に入らないことや無茶を通したい場合、人権を盾に物事を強要する。これは現在も同じ。最近では、在日韓国・朝鮮人らは「ヘイトスピーチ」という言葉をよく使うようになっている。反対を避けるため、事実を突きつけられても「言葉の暴力」であると決めつけ、人権侵害にもっていくのだ。もはや、人権を悪用するのは在日韓国・朝鮮人の常套手段となっている。それをこのように組織・団体として行ってしまうところがまた在日韓国・朝鮮人の悪質なところ。日本人は在日韓国・朝鮮人の横暴を許すべきではない。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。