中国進出の外資系合弁会社、ネット事業禁止 韓国が大打撃 海外頼み戦略のツケ

韓流

中国に進出した外資系合弁会社は、来月からインターネットサービス事業に従事できなくなる。韓国紙・朝鮮日報は、23日、「これにより中国国内での韓流コンテンツ事業が打撃を受ける可能性が高まった」と報じている。

中国工業情報省、国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局は、20日、昨年制定した「インターネット出版サービス管理規定」を3月10日から施行すると発表している。規定によると、外資系合弁企業と外資系企業は中国でインターネットサービス事業が禁止される。中国本土企業が外資系企業とインターネットコンテンツ事業を短期プロジェクトとして実施することは可能だが、国家新聞・出版・ラジオ・テレビ総局による事前承認制。この措置により、韓国のインターネットコンテンツ業界は衝撃を受けているという。韓国の映画、ドラマ、芸能など韓流コンテンツの中国国内での製作、販売、流通などを韓国企業が中国企業と合弁で行えなくなるため、さまざまな利益配分で不利な立場に置かれるからであるという。韓国の韓流コンテンツ業者は、中国の動画業者と提携し、中国に製作会社を設立するなどしていた。

韓国は輸出産業が大赤字。それにより韓国内では、韓流コンテンツのゴリ押しに期待がかかっていた。1月末には韓国政府が日本に韓流コンテンツをゴリ押しすることを決定、その他のアジア諸国にも同様の商法を行っていた。しかし嫌韓感情の高まりにより韓流コンテンツゴリ押しも鈍化。唯一といっていい中国がゴリ押しの本拠地になりかけていたところだったが、ついにはその中国も韓国企業の追い出しを始めたことになる。海外企業に依存していたツケの一括払いが起こっている状態だ。

(参照)

韓流コンテンツに大打撃、中国が外資のネットサービス事業を禁止(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/23/2016022300663.html

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赤松 伊織
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