とどまるところを知らない韓国の反日行為 慰安婦財団解散の責任を日本に転嫁

韓国人

韓国政府は、21日、韓国の自称・元従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散決定を発表した。翌22日に韓国メディアが報じ、韓国全土にこのニュースが広まった。これについて韓国メディアは、「事実上、日韓合意が破棄になった」とし、「冷え込んだ日韓関係がどこに向かうかは、日本政府が財団に拠出した10億円の処理に関連した協議がどう進むかにかかっている」などと報じた。

韓国メディアの主張はこうだ。日韓合意にもとづき日本が支払いを終えた10億円について、韓国政府は全額返還を目標に日本と協議を進める方針であるから、日本が使い道を示す必要がある、と。韓国は日韓合意でのうのうと日本から10億円を手にしたが、これにより今後“タカリのおかわり”ができなくなってしまったことに気づいた。韓国としては捏造で生んだ慰安婦問題を沈静させるつもりはなく、今後も延々と日本に賠償を求めていく姿勢。10億円を正しい使い道で消費してしまうと日韓合意に正当性をもたらしてしまう。そのため、10億円の使い道に困った韓国政府は日本にその責任転嫁を行ったわけだ。さらには慰安婦財団がこのまま存在してしまえば、確実に慰安婦財団に責任の所在があることになってしまう。よって慰安婦財団を解散、実に姑息である。

韓国側は今後も日本にタカリ行為をやめることはないだろう。韓国側の無責任な徴用工訴訟判決により日韓国交断絶論も絶頂にある昨今、やはり道は断交しかないだろう。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。