北海道新聞、朝鮮学校敗訴に「救済を探りたい」 工作を画策か

韓国人

極左紙として知られる北海道新聞は、29日、大阪高裁が、原告の大阪朝鮮高級学校の請求を認めた一審判決を取り消し、逆転敗訴とする判決を言い渡したことに触れた。これについて同紙は、「無償化によって教育の機会均等を図る制度の趣旨を踏まえれば、今回の判断には疑問が拭えない」などとし、在日朝鮮人の主張を一方的に支持する構えを明かしている。

同紙は、「北朝鮮の拉致行為は重大な犯罪だが、その解決は政治の責任であり、教育に絡めるのは筋違い」などと筋違いな論を展開。朝鮮学校は一条校ではなく、各種学校に該当している。また、かつては日本語の使用を禁止するなど、露骨な反日活動を行っていたことでも知られる。現在でも文部科学省の定める教育課程を踏襲していない。運営資金は北朝鮮政府が捻出しており、そのことは在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総連)も機関誌やウェブにより認めている。日本が税金を使って運営を支援する理由がない。

同紙は「朝鮮学校の扱いを巡る政府の強硬姿勢が、在日韓国・朝鮮人などを排除する風潮を助長」「生徒の救済を第一に、国と朝鮮学校の双方に努力を求めたい」などと事実を徹底無視し北朝鮮と在日朝鮮人を全面的に擁護することを宣言している。まるで在日韓国・朝鮮人機関紙のような論調だ。朝鮮学校無償化は、いわば在日韓国・朝鮮人のタカリ行為。同紙は犯罪の片棒を担ぐことを宣言したも同じだ。


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赤松 伊織
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