朝鮮総連京都府本部、競売へ

朝鮮総連

朝鮮総連(=在日本朝鮮人総連合会)京都府本部が入る京都朝鮮会館(京都市右京区)の土地・建物について、8日、京都府本部の債権者が強制執行(競売)を申し立て、京都地裁が手続き開始を決定したことがわかった。産経新聞、時事通信などが報じている。

京都朝鮮会館は、今後地裁の担当者が現状調査などを行った上で競売にかけられることになる。落札者によっては府本部が退去、移転を迫られる可能性もある。競売の決定は昨年11月20日付だった。産経新聞によると、競売を申し立てたのは、総連傘下団体である在日本朝鮮京都府商工会の幹部の親族が代表を務める京都市内の不動産会社。同社が京都地裁に起こした訴訟の判決では、幹部は京都府内の朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」が経営難に陥った2001年、学校の土地が競売にかけられるのを回避するため、学園に代わって債権者側に4億5000万円を支払った。府本部は学園側と連帯して返済することを約束していたが、支払われなかったため訴訟に発展、京都地裁は2013年12月の判決で4億5000万円全額を幹部側に返済するよう府本部に命じ、確定した。2014年に差し押さえの実態が報じられ、発覚。京都朝鮮会館の土地・建物は総連系の別の不動産会社名義で登記されており、幹部側は所有権の確認を求める訴訟も同地裁に起こし、府本部側が実質的に所有していると認める判決が昨年8月に確定していたという。朝鮮総連京都府本部は「担当者が不在のためコメントできない」としている。

2007年6月にも、朝鮮総聯本部ビルの建物及び敷地の不透明な売買に関する問題が発覚(朝鮮総連本部ビル売却問題)、朝鮮総連の利権を守るために複数の国会議員や政府関係者が関与する事件が発生している。京都朝鮮開会の競売にあたっても、在日朝鮮人団体やその傘下の組織が妨害・工作等を行う可能性があるとみられる。

(参照)

朝鮮総連京都府本部が競売へ 傘下の商工会幹部側が申し立て 京都地裁が決定(サンケイ)
http://www.sankei.com/west/news/160209/wst1602090012-n1.html

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赤松 伊織
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