総務省、ソフトバンクにまたも行政指導 メール大消失事故、利用者に対し十分な説明がなされていないと指摘

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総務省は、21日付で、「利用者に対する十分な説明等の実施に関するソフトバンク株式会社に対する要請」として、同社に対し行政指導を行ったことを明かした。

これは同社の提供するインターネット関連サービス(電子メールサービス)について、17日に約22時間にわたり、約436万人の利用者に影響を及ぼし得る事故が発生したことによるもの。同社はEメール約1000万通を消失させ、お詫びを出していた。これが総務省に伝えられたのは翌18日であったという。この出来事について総務省は同社に対し、「このような状況は、利用者の利益を阻害するものであることから、本件事故に関して、利用者に対する十分な説明等を実施する必要があるものと考えられます」とし、各報告事項について十分詳細なものとするとともに、関連システムの運用等の業務請負先も含めた社内における事故情報の連絡要領、連絡体制等についても明確にすることを実施するよう要請を行ったことを明かした。

ソフトバンクといえばこれまでも、「つながりやすさ」のデータ偽装を行ったり、大規模通信障害が発生しても公表を怠ったりと、問題ばかり起こしている企業として知られる。ことし2月にも、市外局番「03」に発信してもつながらない大規模な障害が発生、4月にも大規模通信障害が発生するなど、重大な事故をたびたび引き起こしてきていた。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。