法務省入国管理局が難民認定制度の運用見直しを行った結果→制度悪用外国人が大幅増に

過激派組織

法務省入国管理局は、8月31日付で、「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」を公表した。公表では、2018年上半期に難民認定申請を行った外国人は5586人であり、前年同期と比べて2975人(約35%)減少したとしている。また同期において難民認定申請の処理数は6375人であり、前年同期と比べて1875人(約42%)増加したことも公表した。

難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について(法務省入国管理局)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00116.html

同省は2018年より難民認定制度の運用見直しを実施。今回の公表はその状況の報告となっている。2018年上半期では、難民と認定した者20人、難民と認定しなかった者4904人、申請を取り下げた者等1451人、難民認定手続(不服申立てを含む)の結果日本での在留を認めた者は43人となっており、申請を取り下げた者等のうち約84%は出国しているという。依然として難民を偽装し日本国内で生活したがる外国人が多いことがうかがえる。

難民を自称する外国人の内、9割以上はお金を稼ぐための、いわゆる出稼ぎのための偽装とされている。短期滞在で入国した外国人が、本来してはいけないはずの就労を行い、その上で自称難民として申請を行い、あわよくば日本に定住しようと画策。そういった外国人をあっせんしているのは日本国内の一部企業や難民支援協会、人権組織などであり、さらには左翼思想の強い政治家や弁護士なども共謀しているとされる。日本の治安が著しく失われている原因となっている。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。