NHK、また総務省から怒られる

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総務省は、5日、「日本放送協会平成28年度収支予算等に付する総務大臣の意見」を公表した。NHKに対する総務省および総務大臣の意見をとりまとめたものだ。

公表では、総務省は、NHKが2016年も受信料金を視聴者から得ることは適切であるとの判断を下した。ただし、昨年、NHKが作成した番組が事実に基づかない内容であったこと、NHKおよび子会社の不祥事が多発したことに触れ、視聴者から受信料金を得ているにもかかわらず、NHKが国民・視聴者の信頼を大きく損ねたことを指摘。同省がコンプライアンスの徹底を要請、NHKも了承し取り組んだものの、不祥事が再発したことも触れた。同省は、「ガバナンスを含め、子会社の在り方そのものをゼロベースで見直すことが急務」「協会(=NHK)は自らの経営が国民・視聴者の受信料によって支えられているとの認識を新たにし、業務の合理化・効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要」と厳しく報告している。

総務省は昨年、2014年5月14日放送の「クローズアップ現代」について、事実に基づかない内容が含まれていたと指摘、数回にわたり指導を行っていた。あわせて、社員や受信料回収員などが不祥事を起こし、たびたび逮捕される事件が起き、国民・視聴者の信頼を大きく損ねていることも指摘していた。同省は「厳重注意」文書をNHKに送付するも、NHK側は「クローズアップ現代」について、「注意の趣旨が明確でない」などとし一度受け取りを拒否していた。総務省はNHKの番組のあり方について、「公共放送としての社会的使命を認識し、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道の確保や国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供等を行うとともに、我が国の文化の向上に寄与すること」と公表している。総務省公表資料の全文は以下より。

(全文)

日本放送協会平成28年度収支予算等に付する総務大臣の意見(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000103.html

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赤松 伊織
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