法務省がYahoo!と小学館にご執心

韓国人

法務省は、22日、「法務省,美祢市,株式会社小学館集英社プロダクション,ヤフー株式会社との連携による 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について」とのタイトルで、ネットストアの開設・運営に係る職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施することを公表した。

いわゆる職業訓練の1つであり、ウェブ通販などの専門知識や運営知識の習得を目指すという。就労の機会を増やす目的だという。

Yahoo!といえばソフトバンクの子会社として知られ、ことし携帯電話端末販売店に対し割引を強要していたことが発覚し行政指導に至った企業。また小学館といえば、2017年10月頃、安倍晋三首相とトランプ米大統領を揶揄するようなマンガが掲載され、炎上騒ぎになった。どちらも社会的な問題を起こした企業だが、なぜか法務省はその企業らにご執心。本当に就活支援だけが目的なのか、疑わざるを得ない。


About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。