総務省、ソフトバンク社に行政指導 端末販売店に不適切な割引指示

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総務省は、6日付で、ソフトバンク株式会社に対し、同社の端末価格の割引等に関する販売店への対応の適正化を図るため必要な措置を取るよう指導したことを明かしている。同省のホームページ内で内容が公表されている。

端末の販売価格の割引等に関する販売店への対応の適正化に係るソフトバンク株式会社への指導(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000485.html

ソフトバンク社は販売店に対し、書面で端末の販売価格の割引等の具体的な金額を指示していた。これは販売店における端末の販売価格を事実上拘束しているとし、電気通信の健全な発達の阻害にあたる。同省はこれを「不適切」と判断、ソフトバンク社に対し、端末の販売店に端末の販売価格の割引等の実質的な指示を行わないよう販売店への対応を適正化すること、販売価格の割引等の実質的な指示が他にないかについて調査を行うこと、再発防止策を検討することなどを指導した。

ソフトバンク社はこれまでも、システム障害等が頻発していたにもかかわらず「繋がりやすい」と宣伝していたことや、漫画やアニメの違法コピーいわゆる海賊版を制作していた企業の広告をソフトバンク社の関連企業が手がけていたことなどが発覚している。


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赤松 伊織
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