論説:「親日派」の在日韓国・朝鮮人は存在するのか?

韓国人

結論から言ってしまうと、親日派の在日韓国・朝鮮人はいない。皆無である。在日韓国・朝鮮人はみな反日思想を持っている。その根拠をこれから論じていく。

まず、在日韓国・朝鮮人団体には反・反日を呼びかける団体が存在しない。在日韓国・朝鮮人団体はそのどれもが反日団体だ。代表的なものを挙げると、民団(=在日本大韓民国民団)、朝鮮総連(=在日本朝鮮人総聯合会)、またそれらに付随・傘下にあたる組織・団体、原水禁(=原水爆禁止日本国民会議)、在日コリアン弁護士協会、人権団体、NCC(=日本キリスト教協議会)など。そのどれもが在日韓国・朝鮮人の特権確立のための人権擁護を行っており、相対的に日本人の人権を奪おうと躍起になっている。最近では大阪市が「ヘイトスピーチ禁止」を条例化したが、それも在日韓国人が立ち上げたヒューマンライツ大阪を中心とした人権団体と在日韓国・朝鮮人弁護士などが暗躍し実現したもの。彼らが訴えるのは在日韓国・朝鮮人による「日本の法の支配」だ。このことは在日コリアン弁護士協会が設立契機として掲げている。「ヘイト禁止」は、在日韓国・朝鮮人の日本支配・破壊の足がかりにするための条例なのである。そしてやはり、この条例化に対し反対・異論の声を挙げる在日韓国・朝鮮人団体はなかった。反日なのである。

では「友好団体」はどうなのだろうと考える方もおられると思う。有名なのは日韓友好協会。しかしそれも反日団体だ。関連する組織・団体を調べてみてほしい。周囲には反日思想にまみれた組織・団体しか出てこないはずだ。一見すると日本と仲良くやっていこうとしているように見える友好団体も、在日韓国・朝鮮人が日本から「うまい汁」を吸うために見かけだけ「友好」を謳った、反日団体なのである。実際、数多くの自称・友好団体は、日本人や日本の文化を疎かにし、韓国文化を日本にゴリ押ししているか人権確立を主張しているかだけの活動しか行っていない。

在日韓国・朝鮮人にはなぜ反・反日を訴える組織・団体が出てこないのか。言うまでもなく、それは在日社会にとって反日が社会ムーブメントだからだ。それもそのはず、在日韓国・朝鮮人は世界大戦時のどさくさで日本に出稼ぎにやって来て、大戦終了時に帰還命令が出たのにもかかわらずそのまま不法に日本に居残った者の子孫のため。「強制的に連れてこられた」などというのは日本に居残りたいがためにでっち上げたウソであり、日本に責任を押し付けるための責任転嫁。そのことに反論するため「日韓併合は日本による植民地支配だった」などと言う在日韓国・朝鮮人もいるがそれもウソ。日本が植民地支配するために当時の朝鮮を併合したならば、水道設備を与え、公共の病院を作り、電力供給を行い、道路を整備し、当時のお金で20億8000万円規模の巨額投資を行っただろうか。日韓併合の事実は、「朝鮮の発展」と「ロシアの南下政策から朝鮮を守るため」だ。これらの事実を在日韓国・朝鮮人が認めることは、不法に滞在した事実を認めることと同じとなる。在日韓国・朝鮮人は、自分が日本に不法滞在していることを自白するわけにはいかない。だから常に日本を敵として、自分たちは被害者であることを装っていなければならないのである。つまり在日韓国・朝鮮人にとっては社会形成に必要な思想が反日なのだ。反・反日を訴える行為は、不法滞在を自白することと同値であるから、在日社会の崩壊を意味している。いわば、在日韓国・朝鮮人が在日韓国・朝鮮人でいられるためのアイデンティティが反日思想となってしまっているのだ。ゆえに反日がやめられない。

在日韓国・朝鮮人に親日派はいない。もし、「親日の在日韓国・朝鮮人もいる」と断言し、反論する在日韓国・朝鮮人の方がおられるならば、ぜひ反・反日を訴えるための対反日団体組織を立ち上げてみてはいかがだろう。反日団体を1000も超える数作っている在日韓国・朝鮮人にとっては、新しい組織立ち上げくらい決して難しいことではないだろう。それができない限り、「在日韓国・朝鮮人は全員反日である」と言っていいのだ。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。