NHK、社会福祉事業を行う施設などをこっそり受信料免除に

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総務省は、1日付けで、日本放送協会(NHK)受信料免除基準の変更を公表した。公表によると、社会福祉事業を行う施設や更生保護事業を行う施設などが受信料免除の対象となった。

NHKは、社会福祉事業と更生保護事業を行う全ての施設を受信料免除の対象とするとともに、従来の免除対象を継続して受信料免除の対象とするため、規定の整備を行うという。NHKは、国民からの受信料については強制・増額を主張していた。

NHKは、テレビがなくてもウェブが見られる環境にある場合、「公平性」などと主張しながら、国民から強制的に受信料を搾取しようと画策していた。現在のところ民放各局が反発し主張は見送られたものの、NHKは別の手段を講じているという。そのような中、団体を相手とする不可解な受信料免除の新規定。NHKの真の意図が気になるところだ。


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赤松 伊織
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