民進党・小西ひろゆきさん、Twitterで日米安保についてのウソを流布?

小西ひろゆき

極左暴力集団の反政府運動を牽引する民進党・小西ひろゆきさんは、24日、自身のTwitterで日米安全保障条約と集団的自衛権について触れた。これについてインターネット上では、小西さんのツイートに対し「日米安保についての記載がウソなのでは」と疑問が続出している。


問題の記載は日米安保第3条についての内容。実際の日米安保の記述はこうだ。

第三条:
締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
ARTICLE III
The Parties, individually and in cooperation with each other, by means of continuous and effective self-help and mutual aid will maintain and develop, subject to their constitutional provisions, their capacities to resist armed attack.

小西さんは自身のTwitter上で、日米安保3条について「日本は米国のために集団的自衛権を行使しなくてよいと明記されている」と発言している。しかし該当の記述はどこにもなく、むしろ実際の内容は日本も防衛のために尽力すべきといった内容。また外務省が提供している、日米安保の主要規定の解説においてもこうだ。

第3条
この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
これは、沿革的には、米国の上院で1948年に決議されたヴァンデンバーク決議を背景とするものであり、NATO(北大西洋条約機構)その他の防衛条約にも類似の規定がある。同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
ただし、我が国の場合には、「相互援助」といっても、憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。

やはり日本も防衛のための自助努力をし、憲法の範囲内で防衛能力の整備を行うことと明言されている。小西さんの日米安保3条の解釈は大ウソだ。

気になるのは、なぜ小西さんは一般人でも調べれば明確なウソとわかるようなウソをついたのか。反政府運動を盛り上げようと、これまでもさまざまな流言や暴言を自身のTwitterで行ってきた小西さん。民進党の最新の支持率は、およそ1%だ。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。