多重国籍認めさせようと外国籍8人が訴訟・・・東京地裁

極左暴力集団

欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だという主張。朝日新聞が報じた。

朝日新聞によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めているという。多重国籍を合法化させようとする動き。

多重国籍といえは、極左暴力集団や在日中国・韓国・朝鮮人などの反日思想の強い勢力が認めさせようと必死。理由は日本人に成りすまし、犯罪を行うため。特に選挙運動や政治活動を行うことを目的にしており、現行法では、政治活動についてはグレーゾーンではあるが、選挙活動は外国人は行ってはいけないことになっており犯罪だ。極左暴力集団は反日思想の拡大と、政治の中枢を乗っ取ろうと、外国人を巻き込んだ政治を推奨している。これは「外国人参政権」という形で何度か国内で主張が行われたことがある。

ところで国籍法では、第11条に「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とある。よって法令違反の主張を行っているのは明らかに外国籍の8人だ。もしここで多重国籍が認められるようなことがあれば、日本は国籍の概念のない無法国家になる。しかし東京地裁といえば外国人に有利な判決ばかり下すことでお馴染み。東京地裁の動向に注目だ。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。