警察の通信傍受、着々と成果を挙げていることが明らかに

手錠

法務省は、16日、全国の警察が昨年、通信傍受法に基づいて13事件の捜査で携帯電話の会話を傍受し、計61人を逮捕したと公表した。おととしの35人からさらに増加した。傍受回数は1万957回で、うち犯罪関連の通話は951回に上った。

警察機関の通信傍受は認められた権利。正式名称を「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」という。2016年に傍受の対象を拡大、重大な犯罪捜査のため殺人や詐欺などに加え、組織犯罪に係る内容も盛り込まれた。これにより通信傍受は着々と成果を挙げている。これについて共産党および社民党をはじめとする、いわゆる「極左」政党は、通信傍受を「盗聴法」と曲解し、「警察の逮捕権縮小を」などと批判を続けてきていた。また同じく極左思想で知られる朝日新聞社も、通信傍受によって逮捕者が出たことを報じる記事内で「盗聴」と記したこともあった。

今後も反社会勢力は通信傍受を盗聴などと曲解、犯罪助長を行っていくことが予想される。極左思想が日本の治安を大きく乱している。


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赤松 伊織
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