話題:大阪市のヘイト禁止条例の立役者「ヒューライツ大阪」の危険な思想

反日韓国

大阪市は全国で初めて、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた条例案を、ことし1月15日の市議会本会議で可決、成立させた。「ヘイト禁止」は橋下徹前市長時代から進められていた政策だった。この条例には人権団体、在日韓国人などが荷担していた。その中の一つに「ヒューライツ大阪」という財団法人がある。正式名称を「一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター ヒューライツ大阪」と言い、脱原発、在日外国人の人権擁護、男女共同参画などを訴えている左翼団体だ。

ヒューライツ大阪について(ヒューライツ大阪)
http://www.hurights.or.jp/japan/office/
ヒューライツ大阪 評議員・理事ヒューライツ大阪 事業
その構成員を見ても、部落解放同盟、世界人権宣言大阪連絡会議、日本労働組合総連合会、果ては在日韓国人弁護士など、日本共産党と繋がる極左過激派組織ばかり。かなり左に偏った組織であることは言うまでもない。大阪市のヘイト禁止条例においてはこのヒューライツ大阪が全面的にバックアップ体制を敷いており、昨年2月から4月においては、ヒューライツ大阪が中心となって条例成立のため意見を募集していた。

大阪市、ヘイトスピーチ対策のための条例案要綱(案)の意見募集(3月13日~4月12日)(ヒューライツ大阪)
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/03/313412.html
ヒューライツ大阪 意見募集
それもそのはず、ヒューライツ大阪は、大阪府・大阪市から管理運営助成と職員の派遣などの全面支援を受け、大阪市と屈強なパイプを持っている組織だからだ。ヒューライツ大阪は機関誌「国際人権ひろば」を発行、No.62(2005年07月発行号)においてはこのような意見を支持している。「在日問題と日韓関係の未来を考える」とのタイトルで発行されたその記事には、とんでもないことが書かれているのだ。

在日問題と日韓関係の未来を考える(ヒューライツ大阪)
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2005/07/post-185.html
ヒューライツ大阪 日韓関係と在日
記事は在日韓国人弁護士が寄稿、内容は「日本が韓国を植民地にした」「在日韓国・朝鮮人は日本の植民地支配が原因」「在日韓国・朝鮮人が現在差別を受けていることも日本の植民地支配が原因」「在日韓国・朝鮮人に公務就任権や地方参政権等、地域住民として地方自治への参与を求める権利を与えよ」「在日韓国・朝鮮人は帰化をし、日本の国政に食い込み、在日韓国・朝鮮人を政治的優位にすべき」といった、歴史的事実の無視、内政干渉の推奨、日本の政治の乗っ取り発言などで占められている。もはや日本を転覆する目的しかないとまで想起させるこの記事を、ヒューライツ大阪は擁護し、記事として掲載しているのだ。

このように、日本の破壊を目的に活動する在日韓国・朝鮮人とヒューライツ大阪は密接であり、そして大阪市はヒューライツ大阪と懇意であるわけだから、大阪市は反日思想をもつ在日韓国・朝鮮人が政治を動かしているとしても過言ではない状況だ。ヘイト禁止条例はその序章に過ぎず、今後はさらに在日韓国・朝鮮人が優位に、日本人を貶めるために、大阪市は政治を進めていく危険性がある。そもそもヒューライツ大阪といった一財団法人に市が乗っ取られていることが問題だ。大阪市は一体今後どうなってしまうのだろうか。

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。