サイバーセキュリティー強化へ 国による監視の拡大など・・・政府

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政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、25日、ことし5月の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府による監視対象の範囲を特殊法人などにも拡大するとした、サイバーセキュリティーに関する当面の方針を定めた。

会合で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を踏まえ、監視・監査・原因究明調査の対象範囲を特殊法人などにも拡大するほか、不正なアクセスなどを監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の人員を増やす方針を決定。民間も含めてサイバーセキュリティーを担う人材を育成する方針を、今年度末をめどに策定するとした。政府は、この方針に沿って、「サイバーセキュリティ基本法」などの改正案を、今の国会に提出するという。

菅内閣官房長官は、同日午前の記者会見で、そういった政府の取り組みを強化していくことを公表。内閣サイバーセキュリティセンターでは随時、主要資料の公表や広報活動などを行い、サイバー犯罪の実態の周知に努めている。

内閣サイバーセキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/index.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。