東京地裁がやりたい放題「AVに無理矢理出演させたけど拘留却下」「ホテル全室NHKの受信料払え」連日にわたり不可解判決

手錠

東京地裁の横暴が目立っている。23日には、アダルトビデオ(AV)出演経験のない女性を勧誘し出演させたとして警視庁に逮捕されたAV制作会社「ビエント」の中野斉社長(51)について、東京地裁が東京地検の勾留請求を却下したことが発覚。24日には、ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、NHKが大阪府摂津市のホテル運営会社に受信契約の締結と受信料計約8万円(17室、2ヶ月分)の支払いを求めた訴訟の判決で同日、契約締結と全額の支払いを命じたことが判明。連日にわたり不可解な判断が続いた。

東京地裁はこれまでも、不可解な判断を行うケースが相次いでいる。2012年には在日韓国人が従軍慰安婦写真展を開催するとしてニコンを会場に選んだが、ニコン側はこれを拒否、東京地裁は会場を貸すようにニコン側に命じた。さらに同年、韓国サムスン社とアップル社の特許侵害訴訟では、サムスン側に特許侵害が認められないとしてアップル側の請求を棄却。2016年には、前年に覚醒剤で逮捕された男について、東京地裁が「捜査対象ではなかったにもかかわらず、警視庁が男性の行動を制止し逮捕したのは違法」などとし、東京都に55万円の賠償を命じる判決を言い渡したことが判明。また同年には、東京都杉並区の商店街の祭り会場に火炎瓶を投げ込み、男女16人に重軽傷を負わせたとして、殺人未遂容疑などで容疑者死亡のまま書類送検された男(当時68)を不起訴処分に。その後も在日外国人や反社会勢力に荷担するような判決を多く行っており、2017年にはNHKに不当な取り立てを行われたと主張する女性の訴えを棄却、NHKを相手に訴訟することは「業務妨害」などと決めつけ、訴訟権を奪う判決まで出していた。これらは氷山の一角であり、不可解判決は山の如しだ。

東京地裁はもはや反社会勢力。法を盾に、暴力団をはじめ反日思想のある在日外国人や極左暴力集団などを援護しているような末期的状態だ。日本の立憲主義が立法機関によって破壊されようとしている。


About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。