不法滞在外国人の違法就労 撲滅へ警察本腰?

中韓

法務省入国管理局は、19日、「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催した。会議に出席したのは、警察庁、法務省、検察庁、公安調査庁など。

法務省は、これまでも不法滞在しながら違法就労している在日外国人の撲滅のため活動してきたが、一定の成果が出ながらも入管法違反事犯が後を絶たないことを報告。手口も年々悪質・巧妙化していることをふまえ、関係機関が相互に連携してより効果的に対処していく方策等を協議した。報告によると、ことし7月1日現在の不法残留者数は6万4758人。前年より512人減少した。

報告では、在日外国人が人身取引を行っていることにも触れられた。今後は人身取引の防止・撲滅も行っていくことが確認され、ブローカーなどが介在し偽変造文書を組織的に悪用する事案なども報告された。不法滞在外国人が極左暴力集団の政治活動に荷担していることについてはとくに触れられなかったようだ。


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赤松 伊織
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