政府、東京五輪などでのテロ懸念 対策推進要綱を決定

安倍晋三

日本政府は総理大臣官邸で国際テロ対策推進本部の会合を開き、関係省庁の国際テロ情報を共有する、情報共有センターを来年夏に新設することなどを盛り込んだテロ対策推進要綱を決定した。東京五輪などで外国人が大勢日本にやってくることを見越してのもの。NHKニュースなどが伝えている。

本部長を務める菅官房長官は「現下の国際テロ情勢は極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックなどには多くの観客が予想され、万全を期す必要がある」と述べ、政府が一体となってテロ対策を推進するよう求めた。綱領によると、情報の収集や分析力を強化するため、内閣官房に警察庁や外務省など関係する11の省庁の国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を来年夏に新設するとしているという。

外国人が大勢流入してくることが間違いない東京五輪。当然ながら反日思想をもつ国々の民族もそれに紛れ日本にやってくることも確実。特に中国・韓国・北朝鮮は反日感情が悪化しており、様々なものを標的にテロを行う危険性があるため、対策が急がれる。


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赤松 伊織
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