公安調査庁、平成29年度版「回顧と展望」公開 「平和安全法制廃止」掲げる団体と市民、公安の監視対象下だった

左翼

警察庁・公安調査庁は、平成29年度版「内外情勢の回顧と展望」を1月に公表し、そのデータ版を今月4日、ウェブサイト上で公開した。公表資料では、国内外の治安情勢として、テロリズムをはじめとする国際組織、オウム真理教、沖縄の過激派、中国・北朝鮮などの動向がまとめられており、その中に「政権打倒を掲げ平和安全法制関連法の廃止」を主張する団体と市民のこともまとめられていることがわかった。

政権打倒を掲げ平和安全法制関連法の廃止を訴える団体や市民については62ページ目から掲載されており、極左過激派組織「中核派」「労協解放派・主流派」「SEALDs」(=自由と民主主義のための学生緊急行動)などが関わっていることが取り上げられ、またそれを先導しているのが「日本共産党」であると紹介。日本共産党については「日韓合意に反発」している組織としても別ページにて取り上げられ、反政府運動を牽引しているとされた。

さらに、憲法改正反対を掲げる過激派組織としては「革マル派」、東京と韓国・ソウルを繋げる役割を果たしているのは「中核派」、政権打倒や沖縄の基地移設問題などを掲げているのは「革労協解放派」をはじめとする過激派諸団体というように、日本の治安を乱している団体が具体的に掲載された。少なくとも、極左暴力集団の諸団体はやはり公安調査庁の監視下だということが明確になった形だ。詳しくは公安調査庁「回顧と展望」で。

(参照)
内外情勢の回顧と展望 H29年度版(公安調査庁)
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf


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赤松 伊織
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