議論:日本共産党の民主主義・人権問題政策が酷すぎる

共産党

日本を代表する左翼過激派、日本共産党。警察庁も「極左暴力集団」と位置付け要監視対象としている。その共産党が掲げる政策が酷い。共産党は公式ホームページに政策を提示している。その「民主主義・人権問題」の項目に注目だ。

日本共産党 政策・見解 民主主義・人権問題
http://www.jcp.or.jp/seisaku/index-03-05jinken.html
民主主義・人権問題
詳しくは項目ごとに見てもらいたいが、一覧を見ると、「日の丸・君が代」の否定にはじまり、人権救済と称し自民党批判、慰安婦問題を「従軍」「強制」とし、さらには「ハンセン病」「アイヌ」をむやみに取り上げ「エセ同和」を広める始末。ちなみに「エセ同和」に関しては法務省がその存在を認めており、いわゆる人権や賠償金欲しさに被害者に集団で成りすましている“タカリ”をしている者たちのことだ。

「えせ同和行為」を排除するために
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html
えせ同和 法務省
特に、共産党の掲げる慰安婦問題の項目は酷さが際立つ。

「『従軍慰安婦』問題解決促進法案」~戦時における性的強制に係る問題の解決の促進に関する法律(案)
http://www.jcp.or.jp/seisaku/01-bassui/2000-10-30jugun-ianfu.html

現在は、その報道を行った朝日新聞が取り消しを行ったため慰安婦は「従軍」「強制」でかったことが発覚しているが、共産党は「従軍」「強制」の文言を取り消さずそのまま掲載。この政策ができあがったのは2000年頃であるが、訂正・取り消しを行わないということは、共産党はまだ慰安婦問題を「従軍」「強制」であると堅持していることになる。政策では、韓国側の主張をまるごと日本政府に押し付ける形で「謝罪」「賠償」を行うよう主張を展開。韓国のでっち上げを事実とし、日本の国益を著しく害すこの主張はもはや「外患誘致」「外患陰謀」(外患罪:Wikipedia)ともいえる暴挙だ。

政策に留まらず、挙げれば数限りない共産党の暴挙。日本のための政党でないことは明らかだ。

About the Author

赤松 伊織
赤松 伊織
豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。