消費者庁、食品表示の徹底行うが産地に関しては触れず

大腸菌

消費者庁は、27日付で、「食品表示の適正化に向けた取組について」と題した取り組み内容を公表した。公表では、食品表示・広告の適正化をはかる目的で、食品衛生の監視指導の強化を行うことが明かされた。

同庁は「不適切な食品の表示に対しては、消費者庁が横断的に取締りを行いつつ、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省並びに都道府県・保健所等が相互に連携し、食品表示の関係法令の規定に基づき効果的・効率的な取締りの執行体制を確保しているところ」と公表。アレルギーや健康食品、生食用肉、遺伝子組み換え食品、直売所、加工食品について監視強化することを明かした。しかし肝心なのは、近年多発している産地偽装問題。その産地偽装問題については特に触れなかった。

中国をはじめ、危険な食材が蔓延している現在。悪質な企業はあの手この手で産地をごまかし国産を謳っている。当然、消費者庁の耳に届いていないわけがないが、なぜかその問題についてはスルー。何か巨大な力が働いているのだろうか?消費者庁の対応に疑問が生じる。

(参照)

食品表示の適正化に向けた取組について(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_171127_0001.pdf


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。