不法滞在の在日中国人、逮捕 民主党政権時代のツケ根深く

中国人

福岡東署は、14日、在留期間が切れていたにもかかわらず約11年近く不法に滞在していたとして、在日中国人の無職男(36・住所不定)を出入国管理および難民認定法違反(不法残留)容疑で逮捕したと公表した。西日本新聞などが報じている。容疑者の氏名は明かされていない。

同署の調べでは、容疑者の中国人は2005年4月18日で在留期間が切れたにもかかわらず、その後も更新や変更手続きをしないまま不法残留をし続けていたという。不法滞在には、在留を斡旋するブローカーなどが関与していた可能性もあるとみられる。

難民認定法は、民主党政権時の2010年に、難民申請を行った外国人に対し申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与える仕組みに変更された。そのため偽装結婚などをしながら不法就労するケースが多発。結果として不法滞在を助長することになってしまっていた。そのため法務省は昨年3月から申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めていた。また民主党政権時、強制退去が決まった不法滞在者を一時釈放させる「仮放免」拡大を認めた結果、強制退去が決まっているにもかかわらず日本を去らない外国人が2013年時点で3235人に急増。中には7年以上も仮釈放が続く外国人もいるといい、不法滞在を助長していた。2014年に滞在期限を過ぎて不法滞在(オーバーステイ)した超過滞在の外国人は、韓国・朝鮮人が最も多く1万3364人、2位が中国人で8647人、3位がタイ人で5277人だった。

(参照)

不法残留の中国人を容疑で逮捕 11年弱も更新受けず 福岡東署
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/218371

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赤松 伊織
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