警察庁、高齢者の交通事故多発に本腰

高齢者 交通事故

警察庁は、2日、「高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の在り方等に関する調査研究」分科会を開催したことを公表した。提言では、改正道路交通法の確実な履行、運転免許証の自主返納などが取り上げられた。

近年、高齢者による交通事故が多発。自動車のブレーキとアクセルの踏み間違い事故が月に何十件も起きている状況だ。また視覚の衰えにより危険を察知できずに最悪の状況になってしまう事故も多発。死亡事故は年々増加している。これをうけ、政府とともに交通対策本部の設置を決定、80歳以上の高齢者に主眼を置き、実車試験や運転者の運転能力に応じた限定条件付免許を付す方針を明らかにした。

2016年の統計では、75歳以上の交通死亡事故は459件で、全体の約14%。2008年の統計では約7%だったため、8年間で高齢者の死亡事故は約2倍になった計算だ。警察庁は、「75歳以上の中でも、特に80歳以上の運転者による死亡事故がより深刻な情勢」と公表しており、政府の「年間の80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を200人以下とする」という目標達成にむけ、今後も取り組みを進めていく方針。

(参照)

「高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の在り方等に関する調査研究」分科会(警察庁)
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/menkyoseido-bunkakai/1/haifusiryou-ichiran.html


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。