知識:不法入国・不法滞在者は犯罪率が高い

難民

警察庁は「組織犯罪対策」として、不法入国・不法滞在者への対策を行っている。法務省の統計によれば、2015年1月時点での日本の不法滞在者(不法残留者)は6万7人。その割合は韓国・朝鮮が1万3634人(構成比22.7%)、中国が8647人(構成比14.4%)、タイが5277人(構成比8.8%)と続く。年々減少傾向にはあるものの、それでも約6万人もの不法滞在者がいるのだからまだまだ多いといえ、今後も警察庁には不法滞在者排除に力を入れていってもらわねばならないだろう。

法務省資料警察庁は不法入国・不法滞在者についての情報を開示している。

組織犯罪対策 不法入国・不法滞在者対策(警察庁)
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h18/honbun/hakusho/h18/html/i3420000.html
報告によれば、不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況として、「就労を目的として来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくない」とあり、つまりカネ目当てに日本に潜伏する不法な外国人が多いということだ。日本の財産を守るためにも不法入国者・不法滞在者の排除は今後欠かせないだろう。そしてもう1つ、不法入国者・不法滞在者を排除しなければならない理由がある。犯罪率が高いということだ。

警察庁資料
警察庁の同じ資料によれば、2005年(平成17年)中の来日外国人犯罪の検挙人員2万1178人のうち、なんと不法滞在者である割合はは1万1839人。実に55.9%にものぼる割合となっている。警察庁ではその理由を特に記してはいないが、そもそも不法滞在自体が違法だ。やはり犯罪気質だから罪も犯しやすいということなのだろうか。不法入国者・不法滞在者の放置は治安の悪化も招くことになるのである。

世界は今、移民・難民問題に揺れている。日本も移民・難民を受け入れるよう圧力をかけられている状態だ。しかしその移民・難民は本当の移民・難民ではなく、スパイ、テロリスト、出稼ぎ、滞在の特権を得るためなど、同情に値しない国家破壊のための人員も多いといわれる。これ以上不法入国・不法滞在を許したら国家存続の危機であることを肝に銘じておかねばならないだろう。

(参照)

本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00051.html

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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。