厚生労働省、性同一性障害者には国民健康保険証に偽名が使えるように指示

福島みずほ

厚生労働省は、8月31日、性同一性障害と診断された人の健康保険証について、日常で使う「通称名」の記載を認めることを都道府県や公的医療保険の運営者に通知した。共同通信などが報じている。

昨年7月に国民健康保険の保険証では通称名の記載を認めていたが、会社員向けの健康保険組合や協会けんぽ、75歳以上が入る後期高齢者医療の保険証でも取り扱いを統一したという。性同一性障害では、医療機関の窓口で、見た目の性とは異なる名前で呼ばれて起こるトラブルもあり、当事者の精神的苦痛などに配慮したという。それをうけ、国民健康保険証に偽名の記載が可能になった。

当然ながらこれは特権に該当するものであり、今後は悪用される懸念がある。最低でも国民健康保険証に身分証明書としての価値はなくなるという意味であり、他人への成りすまし、また在日外国人の犯罪などに用いられるようになる危険性がある。これについて厚労省は特になにも言及しておらず、対策などについても行っていないとみられる。


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赤松 伊織
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