コラム:警報システム「Jアラート」に苦言ばかりのマスコミ各社

テレビ

国民保護のための内閣官房のシステムの一種、全国瞬時警報システム(Jアラート)。先月29日に北朝鮮が日本に向けミサイルを発射した際にも用いられたが、これについて各社マスコミは「避難するための時間がない」「意味がない」「焦りを煽るだけ」などとネガティブな反応を示す記事を量産。さらには午前中の早い時間帯だったためか、有名・著名人が「うるさい」「起こすな」「安倍(晋三首相)のせい」などと身勝手な主張を行っている様子まで取り上げ、まるでJアラートが悪であるかのような印象を世間に植え付けようとしていた。本当にマスコミはそのような記事を書くのが仕事なのだろうか?

2011年3月に起きた東日本大震災の教訓として、マスコミは被災地域と非・被災地域との情報共有に大きな役割を果たしているということがあった。これは国民保護でも同じで、情報の素早い伝達と、「Jアラートが使われた際には国民は一体どのような行動をとるべきか」を国民に対して提示するのが役割だろう。Jアラートは国民の安全を守るためのもので、それを“叩き”の材料にするなどもってのほか。ましてや政権叩きのために悪用するなど極左暴力集団の反政府を味方することと同値で言語道断だ。たしかにJアラートによる情報発信のタイミングは、現状では目いっぱいとされているため改善の余地はあろう。実際に一部地域では問題も発生し、設定ミスや機材トラブルも発生していた。しかしそれらはマスコミが糾弾すべきことではない。どうやって身を守るか国民に示すことがマスコミの最重要課題ではないのか。

豊受真報調べによると、8月29日の当日中に「Jアラートが使用された際に国民がどのように行動すべきか」の記事を発信したのは、残念ながら大手マスコミでは産経新聞の一社のみ。その他のマスコミはマスコミとしての役割を果たせなかったポンコツとして見るのが妥当、「本当に必要な情報を不必要な情報で埋もれさせた」という側面から見ればマスコミの面を被った迷惑企業だ。自社の役割が何なのか、国民のためにどのような記事を提示していくべきか、考えの及んでいない不当なマスコミが溢れている。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。