中国、たった6ヶ月間でPM2.5平均濃度を15%以上削減へなどと無茶な宣言を公式に行う

大気汚染

中国の環境保護省は、大気汚染対策の目標達成に向け、今年10月から来年3月にかけて、国内28都市で大気汚染物質「PM2.5」の平均濃度を前年比で15%以上減らす方針を示した。ロイター通信などが報じている。

中国では工場が原因で有害粒子状物質であるPM2.5が大気を汚染しているとしている。呼吸器系など健康への悪影響が大きく、中国では肺ガンによる死亡率が30年間で約500%増加、その他のガンも合わせると最低でも1日平均7500人が死亡している計算だ。中国はもともと黄砂による大気汚染も激しく、その影響は周辺各国にも及ぼされており、日本にも冬の季節風の影響で中国の大気汚染が到達する。中国の環境保護省は21日付で文書を24日に公表し、内容をウェブサイトに記し、北京市、天津市のほか、大気汚染が深刻な河北省、山西省、山東省、河南省の26都市がを対象とし、PM2.5の平均濃度を15%以上削減する方針を固めたことをまとめた。

しかしPM2.5は工場が原因だけではない。中国では道路のアスファルト、自動車のタイヤやガソリンなどが劣悪で、それによって有害微粒子が空気中に浮遊、PM2.5が増加している。それにより自動車が多く走る都市部が特に大気汚染の激しい傾向となっており、PM2.5による人的被害が騒がれ始めた2015年頃には、中国政府は「対応する」などとしながらも手の打ちようがなく、放置状態を続けてきていた。数年もの間放置されてきた問題をたった半年間で15%以上も解決することはほぼ不可能に近く、“口だけ”の宣言になること間違いなし。なおこういった宣言が出されたのは、24日から日中韓環境相会合が韓国にて開催された側面が強く、自称“リーダーシップ”のある中国の現実無視の強弁だ。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。