内閣府・消費者委員会、全ての加工食品に原材料の原産地表示を義務付け

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内閣府・消費者委員会は、10日、全ての加工食品に原材料の原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を首相に答申した。消費者庁は早ければ8月中に新基準を施行し、表示を義務化する。各紙が報じている。

これは輸入食品の増加が見込まれる中、消費者の不安解消や国産品のブランド力向上を目指したもの。表示を義務化する移行のための猶予期間を設け、2022年4月に完全施行する。加工食品の原産地表示は現在、干物など加工度が低い一部のみが対象。答申通りに改正されれば、国内で製造する全加工食品が対象となり、製品に占める重量の割合が一番大きい原材料について、原産国の表示を義務付ける。

しかし、産地偽装の罰則強化といった具体的な措置はまだ講じられていない状態。現在も産地偽装はさまざまな企業が行っており、表示義務強化により悪化する懸念がある。今後は罰則強化も視野に入れ対策を講じていくことが求められている。


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赤松 伊織
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