北朝鮮への独自制裁、中国の銀行など凍結

金正日

日本政府は、28日の閣議で、核ミサイルによるテロを続ける北朝鮮への独自制裁として、中国の銀行と海運会社2団体を含む計5団体・9個人を資産凍結の対象に追加した。独自制裁強化策の一環。各紙が報じている。

中国の企業は昨年12月にも1団体・4個人を制裁指定しており、研究開発資金や資材が北朝鮮へ流入するのを防ぐ狙いがあるという。実質、中国共産党が北朝鮮の日本へのテロ活動を支援していることへの制裁の意味も含まれているとみられる。資産凍結が行われたのは、中国の「丹東銀行」と海運会社「大連グローバル・ユニティー・シッピング」。資産凍結はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体や個人が対象とされていたが、今回は新たに、北朝鮮への金融サービスや、ぜいたく品の輸出、石炭を含む鉱物貿易を対象に加える。中国の2つの団体については、アメリカのトランプ政権も、先月制裁を科すと発表している。

岸田外相は、「今は北朝鮮と意味ある対話は期待できず、北朝鮮が非核化に向けた行動を示すよう圧力強化が重要」としている。国内では極左暴力集団や在日朝鮮人が反発することが予想されている。


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赤松 伊織
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