韓国民団、在日韓国人の在日特権と生活優遇求め全国で活動を展開

韓国人

在日韓国人組織、民団(=在日本大韓民国民団)は、全国の韓商(=韓国商工会議所)とともに、生活の向上を訴えた。6月28日に民団新聞が報じている。

民団などは、「民団と韓商が一体となり、地域における在日韓国人の地位向上に努めていこう」と呼びかけたという。各都道府県の民団は、韓商の会員増加を目論んでおり、多くの事業に手出しし、若手を育成しながら日本経済に割り込んでいることを目的としているという。これには近年問題となっている“在日特権”と呼ばれる在日韓国人の優遇を、さらに強化する狙いがあるとみられる。

民団および韓商は、今までも「同胞の生活向上」「同胞の地位向上」を主張しており、日本経済の発展に尽くすといった思想は一切発言していない。在日韓国人の勝手気ままな仲間意識により日本の財産が食われ続けている状況だ。在日韓国人は自分が外国人であるという意識はなく、同胞のためならば日本人や日本企業を犠牲にするのは当然といったスタンス。反日思想を持ちながら日本で経済活動を続けるにはそろそろ限界か。


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赤松 伊織
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