ソフトバンク、本人確認せずに不法契約35件 総務省が是正命令

韓国人

総務省は、27日付で、ソフトバンク株式会社の携帯電話不正利用防止法違反を公表、是正命令を下したことを明らかにした。2014年9月から同年11月までの間に、計35件の契約の締結について、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第2項の規定に違反したとの旨。総務省ホームページで内容を確認できる。

法令では、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けている。これに対しソフトバンクは、本人確認を行わず、不法契約を35件行った。同省はこれについて是正命令を行った。同省は、「携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。」としている。ソフトバンクの反応については特に触れていない。

これまでもソフトバンクの携帯電話は、組織犯罪に利用されている実態が多く報道されていた。明らかになっているのは薬物売買や組織詐欺。ソフトバンク側は捜査機関からの照会には応じてはいるものの、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」などとコメントしており、もはや犯罪を助長し擁護しているといっても言い過ぎではない状況。この実態にようやく総務省が反応した形。総務省の公表資料は以下URLより。

(参照)

ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000025.html


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赤松 伊織
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