【論説】兵庫県知事選 徹底的に在日を優先した井戸敏三を打倒せよ

井戸敏三既得権益の売国奴 井戸敏三

兵庫県は以前から共産党、旧社会党系反日サヨクの強い地域である。かつての土井たか子の牙城であり、自民党も石井一(後に民主党)のような媚中派売国奴が仕切っていた為であると言える。

井戸敏三

既得権益の売国奴 井戸敏三

この兵庫県の現在の知事は井戸敏三である。この人物は、貝原俊民前知事に輪をかけた、媚中・媚韓の売国奴である。現に、兵庫県は朝鮮学校への補助金が神奈川や東京都よりも群を抜いて全国1位である。在日の多い神戸、尼崎、西宮といった地域で、既得権益層である自民党・公明党、民進党、社民党、在日の富裕層が支持しているのが、この井戸である。

神戸市章
兵庫県最大の票田は、全国有数の地方都市である神戸市。歴代の原口忠次郎、宮崎辰雄両市長は神戸を発展させる為、山を削って人工島を作り、淡路島や四国を結ぶ連絡橋を計画し完成。神戸の発展につなぐ事に成功した。やや年輩の神戸市民であれば、 「株式会社神戸」の愛称を聞いた事もあるだろう。
しかし、貝原、井戸の両知事の子飼いである笹山幸俊が神戸市長になった時点から、神戸市の迷走は始まった。優先されたのは、阪神淡路大震災からの復興よりも、海外交流という名の媚中・媚韓政策であった。
阪神淡路大震災の神戸市
貝原知事と笹山市長は、阪神・淡路大震災で自衛隊の出動を著しく遅らせ、大勢の犠牲者と被災者を出した。当時の内閣総理大臣が村山富一であったとしても、地方自治体のスタンドプレーで無視できた事である。例として、宮崎県で口蹄疫の大規模な感染があった際、民主党政権の意向を無視し、早急に対処した東国原英夫知事の例がある。
貝原知事の後に就任した井戸知事は、阪神・淡路大震災の復興政策で、さらなる愚挙を犯した。本当に復興に必要な場所の支援を後回しにし、在日優遇の被災者住宅を長田中心に建設したのである。
阪神教育事件
長田は、終戦直後に阪神教育事件(1948)で、在日朝鮮人数千人が区役所を占拠した地域でもある。その後、アシックスがオニツカタイガーと呼ばれていた頃から、靴のケミカル工場が多く、在日が多く勤務していた地域でもある。
被災者住宅には、表立って「在日優遇」とは書いていないが、地元民なら誰もが違和感を感じる不自然な仮設住宅からの新規住宅への当選があったと語られている。現在、兵庫県のマンションでは、住人同士が「こんにちは」「おはようございます」と日本語で挨拶してはいけないという、日本人の誰もが理不尽に感じるルールが形成されているのが、確証の一つにもなっている。
こうした「被災者救済」という名目での「在日優遇」により、宮崎市長の時代に「株式会社神戸」とも言われた豊富な予算の蓄えが、笹山と井戸の両知事によってほとんど食いつぶされたのである。
淡路島パソナ島記事
井戸知事によって県民が弊害を受けているのは、神戸だけでは無い。淡路島は竹中平蔵のパソナの関連施設があちこちに建っており、実質パソナに島の優良物件を牛耳られている。これも、井戸が地元の自民党県議、市議とも深い癒着関係にあり、パソナ一強の淡路島進出を黙認している為だと言えよう。そうでなければ、巨大企業誘致の偏重は、地方自治体が調整する努力をしなければ、地元産業は壊滅してしまう。井戸は、淡路でも民進党、旧社会党だけでなく、自民党の既得権益や富裕層在日の支持も受けているので、このような新自由主義の暴挙も見逃している。まさに金の亡者そのものと言えよう。

井戸の失言の多さは慢心と傲慢から来ており、人間性も疑われる。そのいくつかを羅列してみよう。
明石歩道橋事故の追悼
2001年7月29日の兵庫県知事選挙にて初当選を果たすも、同年7月21日に起きた明石歩道橋事故で、明石警察署の対応に不手際で多数の死傷者が出たことに対し、「私には全く関係の無い話」「選挙期間中に知事が実質空席状態だから、知ったことではない」と発言。

2006年9月26日の定例記者会見で、「飲酒運転をしたから直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」「懲戒処分としてのバランスを余りにも欠き過ぎている」と発言した。

朝鮮学校
2010年3月16日、日本政府が当時検討中の高校無償化法案の対象から朝鮮学校を除外する方針について、井戸知事は「拉致問題の解決と引き換えにするような問題ではない」と発言し批判、その上で、「基本的に、他の外国人学校と差を設ける必然性は、兵庫県としては無いのではないか」と述べ、独自に補助する考えを示した

首都直下型大地震予想イラスト
特にひどいのが2008年11月11日に行われた近畿ブロックの知事会議において、「東京一極集中を打破するための旗を揚げなければならない。関東で震災が起きれば東京は相当なダメージを受ける。 これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。〔中略〕そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第2首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない」と発言したことである。
井戸敏三
兵庫県民は、この様な血も涙も情けも無い、既得権益の権化とも言える井戸を、知事の地位から引きずりおろす必要がある。そうしなければ兵庫県は、媚中・媚韓・媚朝の売国奴によって、完全に反日国家の自治領になってしまう。
勝谷誠彦
現在、兵庫県知事選で井戸を猛追撃している元ジャーナリストの勝谷誠彦候補は地元を大切にし、朝鮮学校への補助金の見直しや、神社仏閣への敵対的外国人への油撒きを阻止などを選挙公約としている。こうした、既得権益と離れた場所にいる人物こそ、知事になると本領を発揮する。タレント知事の強みは、地元の既得権益と無縁な、地元住民の為の政治を積極的にすすめ、情報発信できる事である。今回の兵庫県知事選挙は他人事ではなく、明日の兵庫県民自身が、子々孫々へと日本を託す、未来への布石となるのだ。
記述者 javelin 2017年6月28日