中国のパクリ、2016年の輸入禁止措置は2万6000件超・・・経産省「模倣品に関して世界の一大製造拠点」

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経済産業省は、23日、「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」(2017年版)をとりまとめたことを公表、ホームページ上にデータを公開している。それによると、2016年の日本税関による知的財産侵害物品の輸入差止件数は26,034件だった。

同省は、2010年度の中国における日本企業の模倣被害を知的財産権別にみると、商標権侵害が2万709件(62.4%)と最も多く、次いで著作権侵害が8758件(26.4%)、意匠専利権(意匠権)侵害が3450件(10.4%)、製品品質法違反が105件(0.3%)だったことも報告。件数は少し減ったが、2016年もほぼ同水準で中国が特許侵害および商標権侵害を行っていることを明かした。またこれに関して、「中国は模倣品に関しても世界の一大製造拠点」と報告しており、今後も改善の要請を引き続き行っていくという。同省が同報告書をとりまとめたのは12回目で、同省および関係省庁(内閣府、消費者庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省)が、この1年間に実施した模倣品・海賊版対策等についてまとめたもの。

OECD(=経済協力開発機構)は、中国の模倣品による被害額が、世界で約4,600億ドル(約46兆円)におよぶ(※2013年次の報告)としている。日本企業もあらゆる製品・商品の模
倣品が生産されており、深刻な問題となっている。これについて中国政府は問題解決のために尽力するとしながら、実際は野放し状態を続けており、インターネットの各国の普及などにより、被害は大きくなるばかりだ。

(参照)

模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2017年版)をとりまとめました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170623001/20170623001.html


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。