テロ等準備罪、可決成立

安倍晋三

共謀罪の構成要件を厳格化した改正組織犯罪処罰法、「テロ等準備罪」。参院本会議で、15日、同法が与党などの賛成多数で可決、成立した。

テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰されることになる。

極左暴力集団や在日韓国・朝鮮人の反日活動が絶えない中、光が差した。今後、実際にどのように同法が運用されていくのか、経過が気になるところだ。


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赤松 伊織
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