朝日新聞、また捏造? テロ等準備罪について「共謀罪法案、賛否拮抗」などと報道

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朝日新聞は、18日、テロ等準備罪について同社が行った4月世論調査を公表した。朝日新聞の公表では、「共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で賛否を聞いたところ、賛成が35%、反対が33%と拮抗(きっこう)した。その他・答えないも32%にのぼった」としている。

2月に同じ調査を朝日新聞が行ったところ、賛成44%、反対25%との結果が。なぜか4月の調査が2月の調査と全く違う結果に。他社メディアでは産経新聞などが同じ調査を行っているが、テロ等準備罪について賛成約7割、反対約2割との結果が出ている。朝日新聞の4月の調査だけが突飛して現実離れしている結果になった。

テロ等準備罪については、極左暴力集団として知られる元SEALDs(=自由と民主主義のための学生緊急行動)の残党などを筆頭に、全国各地で反対運動を実施。朝日新聞も極左暴力集団に荷担していることで知られる。今回4月の結果について、それらの組織を支持する狙いがあるとみられ、出鱈目の結果を吹聴している可能性が指摘されている。朝日新聞はこれまでも、韓国人の従軍慰安婦問題をでっち上げた経緯もあり、情報捏造は常套手段。「うそ新聞」の呼び名で通っている。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。