総務省がウェブ被害 2万3000人分の個人情報流出

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総務省は、13日、同省の運営する「e-Stat」が提供しているウェブサイトの「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」から最大で2万3000人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。サイトは11日正午に停止し、再開時期は未定という。

流出した可能性のある個人情報は、サイト利用登録時に必須項目である氏名、メールアドレス、職業、会社名・学校名、利用目的。また、任意入力項目である電話番号、性別、年代、住所、具体的利用目的、情報の入手先のほか、利用者がアップロードした店舗などの情報も漏れた可能性があるという。不正アクセスは11日に検知され、被害拡大を防ぐため、同日正午にサイトを停止した。サーバーのログを解析すると、悪意のあるプログラムを複数回設置されていることが判明、最初は3月9日だったという。被害については現在調査中としている。

ウェブの被害は脆弱性を突いたもので、同様の脆弱性のあるウェブサイトが同様の被害に遭う例が多発しているという。何者が何の目的でウェブサイトに攻撃を行ったのか不明であるが、近年、省庁を標的として攻撃を行っているのは中国人の犯罪組織。前例では在日中国人の犯罪組織が不正に契約したサーバーを用い攻撃を行っていたこともあり、関連が指摘されている。


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赤松 伊織
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