生活保護受給者の生活習慣を厚労省が指導する制度導入へ・・・「その前に生活保護制度そのものをなんとかしろ」の声

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生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、7日、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めたことを明かした。

同省によれば、生活保護を受けている人は糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかる割合が高く、およそ9割が何らかの病気で医療機関を受診しているとされる。そのため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、新たな制度を導入することを決めた。制度では、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うという。

しかしインターネット上では、それ以前の問題として、「ただのニートや在日外国人には生活保護を与えるな」「不正受給している割合を減らす努力をしろ」といった意見が多い。生活保護は、在日韓国・朝鮮人を中心に不正受給が蔓延、一時期「現物支給化」や「受給制度の見直し」を徹底すべきとの声が相次いだが、人権団体などが人権を盾に妨害。現在も不正受給している割合は高い。特に憲法上、在日外国人に生活保護を与える条項はなく、各自治体の裁量となっているため基準が日本各地で曖昧だ。法のグレーゾーンを突き不正受給する層を排除し、本当に生活保護が必要な層に生活保護を与えるべきとの声が高まっている。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。