警察庁・法務省・厚生労働省、「不法就労等外国人対策の推進」を策定

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警察庁・法務省・厚生労働省は、三省庁の局・部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」において、不法就労等外国人問題について連携・協力している。会議は、訪日外国人旅行者数は4年連続で過去最高を更新し、昨年は2400万人を超えるなど人的な国際交流が活発化し日本に在留する外国人をとりまく状況が多様化する中、不法就労等外国人は我が国の労働市場、治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されていると報告した。

同会議は不法就労等外国人問題の現状と対策について、不法就労に従事しているとみられる不法滞在者がいまだ多数存在していると見られる上、偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者や虚偽文書等を行使することなどによってあたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可等を受け不法就労を行う者等のいわゆる偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており、その手口も悪質・巧妙化していることを報告。不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況だとした。会議では「不法就労等外国人対策の推進」を策定し、今後も連携を強化して不法就労等外国人対策に取り組んでいくとした。

会議では、「不法就労等外国人の存在は社会全体に悪影響を及ぼす可能性が高い」と認定。詳細は下記URLより。

(参照)

平成29年3月31日 不法就労等外国人対策の推進について(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00037.html


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赤松 伊織
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