経済産業省、中国・韓国の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査開始

炭素鋼製突合せ溶接式継手

経済産業省は、3月31日、中国・韓国が行う炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売(ダンピング)関税の課税に関する調査を開始したことを公表した。財務省も同調査を行う。経済産業省がホームページ上で明らかにしている。

経済産業省と財務省は、ことし3月6日に株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社及び古林工業株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された韓国・中国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしたことを公表した。報告の概要では、日本への輸出価格と正常価格を比較すると、輸出価格が正常価格よりも低いことから不当廉売された貨物の輸入の事実を関知、算出されたダンピングマージン率は韓国産が60~80%、中国産が10~30%の間であることが明かされた。中国・韓国が不当な販売方法で日本企業に圧力をかけていた実態が浮き彫りとなった。

経済産業省、財務省などでは、不当廉売関税の課税申請について、申請から調査開始、そして暫定措置を発動するまで原則1年以内(最大18ヶ月以内)としている。


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赤松 伊織
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