話題:同性カップル推進について民団「足がかりにして我々にも人権を」

福島みずほ

「LGBT」(=レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)の人権擁護に必死な極左暴力集団。社民党の福島みずほ議員などを筆頭に、在日韓国人組織である民団(=在日本大韓民国民団)なども荷担。なぜ反社会勢力は同性カップルを推進するのか、その片鱗が見えた。
民団新聞 2017年3月8日
同性カップルについて報じたのは民団新聞。ことし3月8日の記事によれば、条例で全国に先駆けて同性カップルを結婚に相当する関係として認めた東京・渋谷区でシンポジウム「シブヤ・ダイバーシティ会議2017」が開かれた。その中で、推進団体「渋谷・新ダイバーシティ条例推進協議会」の長島結代表は「条例をさらに充実させ、ヘイトスピーチや排外主義などにも対応できるものにしていきたい」と呼びかけたという。シンポジウムでは、在日韓国人らの主張するヘイトデモや街宣が起きていたことも報告され、参加した弁護士らは「人種差別撤廃条約における条約上の義務は国だけでなく、地方公共団体も負う」などと発言したという。

要するに、在日韓国人にとって、同性カップル推進は在日特権拡充の足がかりという位置づけということだ。そもそも単なる性癖である同性愛者と、障害である性同一性障害を全く同一のものであるとみなしている時点で、こういった人権推進団体の主張はおかしなもの。もっともらしいことを主張しながら、その中身は非常に滅茶苦茶だ。ならば食い止めねばなるまい、在日特権推進はもちろんのこと、同性カップル推進も。反社会勢力の主張をはね除けなければならない。

(参照)

ヘイトスピーチ解消へ…渋谷区に対策呼びかけ(民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=23007


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赤松 伊織
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