コラム:韓国が日韓合意をないがしろにする・・・韓国人の気付かない盲点とは

売春婦

従軍慰安婦をでっち上げた韓国。日本と韓国は、慰安婦問題日韓合意を2015年に行い、これ以上問題を蒸し返さないことを決めた。しかしそれではこれ以上日本にタカリ行為を行えなくなってしまう韓国は、あの手この手で日韓合意破棄を画策。合意後も各地に慰安婦像を建造するなどお構いなしの挑発行為。日本からは既に韓国に日韓合意として10億円を支払っており、どう考えても韓国側の主張に無理があるとわかる。そもそも戦後の賠償でも日本は多額の資金を韓国に受け渡しており、慰安婦についても解決済みだったはずだ。要は日韓合意の10億円はタカリの“おかわり”。しかし韓国の外交部や司法では「日韓合意は法的拘束力のない政治的合意だ」などと主張、合意したことを認めようとしない。韓国人の信用は皆無だ。

そうやって無茶な主張を続ける韓国人であるが、ある盲点に気付いていない。事実関係のみを夏季並べてみると、でっち上げの慰安婦で10億円を騙し盗り、その後も金銭をねだろうと画策。言い様によっては韓国の行動は、「国際的詐欺」だ。その詐欺行為を韓国外交部や司法は「日韓合意は法的拘束力がない」と発言することで認めていることになる。

ただ、そういった韓国に対する反論を述べる議員や政治家は日本に皆無。韓国のタカリ行為を法的に、しかも言論だけで打ち崩すことはいくらでも可能なのに、誰も行おうとしない。文化庁などは、韓国人の漫画家に賞(文化庁メディア芸術賞優秀)を贈ってしまうていたらく。文化庁といえば、韓国人窃盗団に長崎の仏像を盗まれ、怒っていた時期があったではないか。あれはウソだったというのか。そもそも韓国を敵国だと認識できていない銀や政治家がほとんどで、韓国が「日韓は友好国だ」などと主張しているものだから、その言動に騙され本当に友好国として見ている可能性すらある。

日本の国益を害しているのは、国内で反日活動を繰り広げる在日韓国・朝鮮人や極左暴力集団なのは言うまでもない。しかしそれと同罪なのは、韓国を敵視していない無能な議員や政治家もだ。政治を動かしている連中がしっかり目を覚まさない限り、日本は韓国にタカリ続けられる運命で、ずっと資金を提供し続けることになる。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。