東京地裁がNHKの不当な受信料徴収に荷担

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客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、受信料約70万円の支払いを命じた。共同通信が報じた。

ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張。しかし東京地裁の小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」などと発言したという。判決によると、ホテルは1999年、10台分の受信契約を結び受信料を支払っていたが、NHKは2015年9月、107台について受信契約を結ぶよう要求。判決によって、実際は客が入っていない客室のテレビを含めた117台全てのテレビについて支払いをすることになった。

NHKといえば受信料をあらゆる手口で徴収しようとすることで知られる。近年ではインターネット上で番組を配信、「テレビを持っていなくても、パソコンやスマートフォンを持っていれば受信機器に該当するから受信料を支払うべきだ」などと無理矢理な主張を展開。さらには受信料を値上げすることも主張、一方で今年1月、社員が21人もの規模で受信料を着服していたことが発覚したが、NHK側は「職員が死亡(自殺)し、調査に慎重を期していた」などと発表、総務省が対応の不備について指摘するも着服した職員らの氏名を全く公表せず、説明を拒否し現在まで隠蔽を続けている。こういった不当徴収の実態がありながらも、東京地裁はホテル側に対し支払いに不備があったと判決。これまでも東京地裁および東京地検は、極左暴力集団や在日外国人に荷担、日本人にとって不利な判断を行ってきていた。今回はNHKの伝統的お役人体質に荷担した形となった。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。