極左紙、こぞって「駐韓大使を韓国に返せ」の大合唱 目的は朝鮮通信使のユネスコ世界記憶遺産登録?

韓国人

韓国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置し、国際条約違反を黙認。その後も慰安婦像を各地に設置、ついには慰安婦像を守る壁画を描くなど、反日活動が絶えない。これについて日本政府は、1月9日から駐韓大使を一時帰国させる措置を執り対抗。帰国は現在まで2ヶ月超となる異例の事態となっている。

これについて極左紙は、ここ数日「駐韓大使を韓国に返せ」との主張を社説や政治記事に盛り込むなど、韓国側にとって有利となるような記事を連発。「駐韓大使を韓国に返せ」との主張を行った新聞は、確認されているだけでも、朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、河北新報、京都新聞など、“反日親韓”の常連だ。中でも毎日新聞は1月中旬ごろ、駐韓大使帰還の可能性が全くない中、「来週にも帰任」などとミスリード記事を掲載。極左紙にとって駐韓大使の韓国帰任は相当重要な課題のようだ。

これには韓国が主張する「朝鮮通信使」のユネスコ世界記憶遺産化が関係しているのではないかとされている。朝鮮通信使とは韓国が主張する、主に室町時代から江戸時代にかけて行われた文化交流外交で、朝鮮人が日本に朝鮮の文化を教えたものとしている。現実は、家畜などを追い回し、日本人に唾を吐きかけるなどといった乱暴狼藉が常習化しており、「(朝鮮人には)礼儀がない」との当時の文書も日本国内に残っており、文化交流どころではなかったと推測されている。つまり、韓国にとって都合のいい歴史のでっち上げだ。現在では毎年5月から夏までにかけ、民団(=在日本大韓民国民団)や韓国政府などが主催し日本国内で当時の朝鮮通信使を再現したといわれるイベントを開催しており、このことへの影響を恐れ、極左紙がこぞって「駐韓大使を韓国に返せ」との主張を行っているのではないかとの憶測がある。


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赤松 伊織
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