朝日新聞社、韓国政府関係者と繋がりを持っていることが判明?

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朝日新聞は、11日、韓国の元大統領・朴槿恵氏と慰安婦日韓合意に対し記事を出した。その中で、日韓関係について「過去最悪の状況」との判断を韓国政府関係者の発言から裏付けていたことがわかった。

朝日新聞といえば、中国・韓国・北朝鮮の反日政策を積極的に流布、在日韓国・朝鮮人を過剰擁護しながら自らも極左暴力集団とともに反日活動を行う極左紙として知られる。慰安婦問題に関しては率先してデマを吹聴、2014年には「従軍慰安婦」について裏付けを行わず1992年に記事を出していたことを認め、謝罪記事を掲載した(現在もウェブ版「朝日新聞社インフォメーション」内で観覧可能)。しかし現在でも韓国・北朝鮮の主張を鵜呑みに記事を繰り返し掲載しており、日本の国益を損なわせることにためらいはなく、反省の意思もない。朝日新聞社はこれまで、在日社会や、子会社が金銭的授受を韓国・北朝鮮と行っていたことが判明してきていた。

朝日新聞の記事内では、「日韓関係は「過去最悪の状況」(韓国政府関係者)と言われる」との記述が。証言内容を韓国政府関係者から取り付けていたことが判明、つまり朝日新聞社が韓国政府関係者と繋がりを持つことが明らかとなった形。

勢力は縮小傾向にあるが、活動をますます活発化させている極左暴力集団。反日思想をあらわにし、凶暴化していっている。背景には韓国・北朝鮮の反日思想の悪化があり、そのまま在日社会および極左暴力集団が日本国内で反映させている形。


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赤松 伊織
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豊受真報編集長、赤松伊織です。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。